かてナビ Partnerプライバシーポリシー
1.0
文書情報
版番号：1.0
施行日：2026年9月30日
承認者：株式会社Y’s educations 代表取締役 吉野裕
承認日：2026年9月30日
1. 事業者・適用範囲
株式会社Y’s educationsは、かてナビ Partner Programの申請・運営に伴う個人情報を、以下の目的で取り扱います。本ポリシーはPartnerに関する取扱いを説明します。かてナビ本体の家庭・講師向けサービスには本体のプライバシーポリシーも適用されます。
事業者：株式会社Y’s educations／代表取締役 吉野裕
所在地：東京都港区南青山３丁目１番３６号青山丸竹ビル６Ｆ
窓口：partner@katenavi.com
2. 取得する情報
申請時の氏名・法人名、表示名、メールアドレス、個人・法人の別、SNS名・URL・任意のフォロワー数、紹介ジャンル、資格条件の確認、規約同意の版・日時を取得します。パスワードはハッシュ化して管理します。申請資格のために生年月日や本人確認書類を一律に収集するものではありません。審査等で追加資料が必要な場合は目的を説明します。
承認状況、紹介コード、紹介帰属、成果・報酬・精算・振込・調整履歴、登録した銀行口座、事業者区分・任意のインボイス登録番号、通知・問い合わせ・操作履歴、認証に必要な情報を取り扱います。
家庭会員の紹介帰属と有料登録を当社内で照合しますが、Partnerに家庭会員の氏名・メールアドレス・電話番号・住所・メッセージ内容を開示しません。Partnerの画面・通知には成果日時、成果種別、報酬額、状態等を表示します。
サイトへのアクセスに伴い、Cookie等の紹介情報・セッション、IPアドレス、アクセス日時、要求URL、ブラウザー情報等が取り扱われることがあります。登録前の紹介情報の期間は原則30日で、登録後は当社のデータベースで帰属を管理します。
3. 利用目的
申請審査・本人の認証・アカウント管理、紹介計測・報酬計算と精算、銀行振込、必要な通知・問い合わせ対応、広告の確認、規約違反・不正・返金・紛争対応、セキュリティ確保、障害対応、法令上の義務の履行に利用します。利用目的の達成に必要な範囲を超える場合は、法令に従った手続を行います。
4. 外部サービス・情報の提供
本プログラムのWeb・データベース・メール・バックアップにエックスサーバー株式会社のサービスを利用します。申請・アカウント情報、紹介帰属、成果・精算情報、暗号化した銀行口座情報、必要な通知・操作記録等を保存・処理します。同社はサーバーを国内データセンターに設置すると公表しています。サーバー所在地の説明は、すべての保守・再委託・アクセスの地域を示すものではありません。Xserverのサーバー所在地説明（https://www.xserver.ne.jp/support/faq/service_server_datacenter.php）
報酬振込のため、必要な振込先情報と金額等を国内の取扱金融機関へ伝達します。銀行は振込処理のほか、法令対応等のため自らの方針に基づき情報を取り扱う場合があります。運営者の管理PCで扱う振込用CSVは一時的な作業用とし、第6項の基準で削除します。
Squareはかてナビ家庭会員の有料登録の決済に利用します。Partnerとして登録された氏名・メールアドレス・SNS情報・銀行口座情報・報酬情報はSquareへ送信しません。Partner報酬の振込にSquareは利用しません。本サイト側では家庭会員の決済・顧客情報をSquareへ送り、返された決済結果を当社内で紹介帰属と照合します。Partnerが家庭会員として別途利用する場合の情報は、本体サービスの説明に従います。
Squareの購入者向け方針には、米国、カナダ、EU、英国、オーストラリア等の第三者と情報を共有する場合があり、対象となるサーバーの国・地域をすべて特定できない旨が示されています。これは家庭側の決済等に関する説明であり、Partnerの銀行情報がこれらの国へSquare経由で送られるという意味ではありません。Square購入者向け方針（https://squareup.com/jp/ja/legal/general/privacy-no-account）
通知メールはXserverから宛先のメールサービスへ配送されます。宛先のサービスによって国外で保管・処理される場合があります。通知には必要最小限の情報を記載し、家庭会員の個人情報や完全な銀行口座番号を含めません。
当社は、個人データの取扱いを委託する場合、目的に必要な範囲に限定し、委託先の必要かつ適切な監督を行います。独立した事業者への第三者提供については、法令上の例外を除き、必要な本人同意・提供記録等の手続を行います。サービス利用が委託、第三者提供、または事業者が保存データを取り扱わないクラウド利用のいずれに当たるかは、実際の取扱いと契約条件に従って判断します。
外国にある第三者への提供に本人同意が必要な場合は、提供前に対象情報、外国の名称、当該国の制度、提供先の保護措置等、法令で求められる情報を示して同意を取得します。相当措置を継続する体制等、本人同意によらない法令上の根拠を用いる場合も、その要件を確認し、継続確認・本人の求めに応じた情報提供等を行います。国内の委託先から国外の再委託先への提供では、その関係に応じて委託先の措置を確認します。国外の取扱いがある場合の安全管理措置についても、法令に従い本人が知ることのできる状態に置きます。
5. 安全管理
アクセス権限の管理、Partnerごとのデータ分離、パスワードのハッシュ化、銀行口座情報の暗号化・表示の制限、重要操作の記録等により情報を保護します。暗号鍵等は公開領域とは分離します。運営担当者の権限・利用端末・バックアップの管理を行い、担当者や委託範囲を変更する際は必要な見直しを行います。
漏えい等が発生し、法令上の報告・本人通知が必要な場合は、事実確認・被害抑制とともに適切に対応します。
6. 保存・削除
情報は目的に応じた期間保存します。基準期間の経過だけで無条件に自動削除することはなく、保存目的、法定保存義務、未精算、後発成果判定、返金・不正調査・紛争および法的保全の必要性を確認したうえで、削除または個人を識別できない形への加工（匿名化）を判断します。識別子の置換だけでは完全な匿名化として扱いません。保存目的がなくなり、法定保存義務等もない個人情報は、基準期間が残っている場合も含め、必要以上に長く保持しません。退会時の即時全削除や全情報の一律保存を行う方針ではありません。
保存期間は次のとおり対象ごとに区別します。紹介帰属、成果、報酬、振込、調整、監査、未精算や後発成果・返金・不正・紛争に必要な記録を、一般申請・通常通知の短期削除に巻き込むことはありません。
却下・取下げ等で終了した申請の一般情報：終了から180日。申請中の案件は終了扱いにせず、必要性を確認
終了したPartnerの不要なプロフィール・認証情報：終了し、精算・権利行使等に不要となってから90日。後発成果のための識別子・連絡先は別管理
通常の通知本文・不要な宛先情報：送信・取消等の処理終了から90日。送信結果不明のものは先に照合。最小限の送達記録は1年
通常の問い合わせ・広告相談：対応終了から2年。個別条件の合意、成果の取消根拠等はそれぞれの証跡として別管理
会計・精算の対象証憑（成果・報酬・振込・調整を含む）：以下の10年基準。未精算・係争中の対象は解決まで必要部分の削除を保留
紹介帰属・退会後の後発成果判定・二重成果防止：有効な初回成果が生じる可能性や重複防止の必要がある間、識別子と判定に必要な最小情報を保存し、年1回見直し。必要性終了後は関連証憑の期限へ移行し、証憑にも不要な情報は90日以内に削除
未精算の報酬・振込保留：精算・調整・紛争の解決に必要な間保存し、少なくとも月1回確認。単なる経過日数や退会を理由に消去・失効させない。解決後は証憑の期限で管理
通常の監査・運用証跡：承認・停止・権限変更等の記録から5年を基本とする。期間経過時に保存目的・法定義務・未精算・後発成果・紛争等を確認して削除または匿名化を判断。会計・精算・同意・法的保全等の必要記録は該当区分を優先
規約同意・重要変更の最小証跡：契約終了・最終精算の遅い日から10年。旧版本文は個人情報と分離して管理
不正・規約違反・紛争等（返金確認を含む）：解決または合意内容の履行完了後から5年を基本とし、両方ある場合は遅い日から起算。係争中・返金確認中・不正調査中は必要部分を保留し90日ごとに確認。5年経過時も法定義務・未精算・法的保全等を確認して削除または匿名化を判断
完全な銀行口座情報：現在の支払に必要な間。不要な旧口座情報は最終使用の振込・関連異議の解決後90日。支払の立証に必要な項目は証憑として区別
作業用CSV：利用目的終了後速やかに、遅くとも出力から7日以内に削除。必要な証憑は別に保管し、作業コピーを長期保存しない
認証トークンやログイン試行等の安全管理用データは、通常の通知より短い期間で管理します。有効期限切れと保存レコードの削除は別の処理として扱います。
通常の監査・運用証跡の5年基準を、通知本文・送達記録・問い合わせ・認証トークン・Webログ等の別区分へ一律に適用しません。また、未精算報酬、振込・支払・調整記録、紹介帰属・後発成果判定、法定の帳簿・証憑、係争中・返金確認中・不正調査中および法的保全が必要な記録は、法令・精算・後発成果・紛争対応等に必要な期間を優先して別管理します。法定保存期間が5年を超える場合は法定期間に従います。
法令・会計上の保存が必要な対象証憑は、対象年度の確定申告期限の翌日から10年を内部基準とし、会計帳簿の閉鎖時等を起算点とする別の法定期限がより後である場合はその期限まで保存します。すべての情報に法定10年の保存義務があるという意味ではなく、プロフィール・通常メール・完全な銀行口座番号のすべてを会計資料とは扱いません。
保留する場合は、必要な項目、理由、解除条件、次の見直し日を記録します。保留理由が解消したら保存期限を再計算し、ほかの保存目的・法定義務・未精算・後発成果・紛争等が残っていないことを確認して削除または匿名化します。保留によって関係のない個人情報まで長期保存しません。後発成果の可能性は実際の家庭会員の状態等に基づいて確認し、単に「将来必要かもしれない」という理由で全情報を残し続けません。
Xserverの自動バックアップは、現行の対象サーバーでは原則1日1回取得し、Web・メール・DBを過去14日分の世代で保持する仕組みです。通常データを削除しても過去の世代から同時・即時に消えるとは限らず、保持周期に従って世代更新・期限終了となります。これは媒体上の完全消去時刻や毎日の取得成功の保証ではありません。Xserver自動バックアップ（https://www.xserver.ne.jp/functions/service_backup.php）
手動の配備・復旧用コピーは、対象変更の受入完了から30日を目安に不要分を削除します。受入未了でも作成後90日までに必要性を見直し、残す対象・理由・次の期限を記録します。こうした手動コピーが自動バックアップにも含まれる場合、元コピーの削除後もその保持周期中に残る可能性があります。復旧用のコピーは通常業務の参照に用いず、復元時には公開・通知等を止めた環境で削除・保留台帳を再適用し、削除済み情報をそのまま通常利用へ戻さない運用とします。
外部サービス側の配送ログや法令上の記録は、それぞれの条件に従います。当社の作業用データを消去しても、金融機関等の独立した保存義務まで消滅するものではありません。具体的な取扱いは窓口へお問い合わせください。
7. 開示等の請求
保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等を希望する方は、登録メールアドレスから窓口へご連絡ください。当社は必要最小限の本人確認を行い、適用法令に従って対応します。安全な本人確認方法を個別に案内し、パスワードや完全な銀行口座情報をメールで送るよう求めません。
法令上保存すべき情報や他者の権利に関わる情報等により、ご希望に応じられない場合は、法令の認める範囲で理由を説明します。退会申請と個人情報に関する請求は区別して対応します。
8. 変更
重要な変更は原則30日前までにPartnerサイトとメールで案内します。利用目的の変更等で同意が必要な場合は、変更点を明示し、必要な同意を別途取得します。旧版・適用日・同意の記録を保持します。